トライカルキュレートに当初証拠金分析機能が追加されました

PUBLISHED BY:
triCalculate

DATE:
2019-02-07

店頭デリバティブ取引ポストトレードのリスク管理のためのインフラを提供し、店頭デリバティブ取引に係るコスト及びリスク削減に貢献するトライオプティマ社は、トライカルキュレートに当初証拠金分析機能を追加した事を、本日発表しました。この新機能により、当初証拠金規制の対象金融機関様は、規制対象となるカウンターパーティの特定及び計算方法(SIMM  vs 標準法)によるIM額の差異を確認する事が可能になります。

2019年9月に開始される当初証拠金規制フェーズ4と2020年9月に開始される当初証拠金規制フェーズ5は、グローバルで多数の金融機関様が対象となっています。フェーズ4の閾値は7,500億ユーロ(本邦規制は105兆円)、フェーズ5(2020年9月)の閾値は 80億ユーロ(本邦規制は1兆1000億円)となっています。当初証拠金の計算や授受プロセスなどの一連の担保管理業務プロセスの構築には、多大なコストや時間が必要となります。

トライカルキュレートの新機能である、当初証拠金分析サービスをご利用いただきますと、SIMMと標準法に基づいたIM額計算結果比較が可能となります。トライカルキュレートは、トライリゾルブ、トライリゾルブマージン及びIM Exposure Managerの各サービスと合わせてご利用いただく事により、当初証拠金の算出からマージンコール管理、ディスピュート分析までのワークフローの一括管理を実現します。

トライカルキュレートのCo-CEOを務めるThomas Griffithは次のように述べています。「当初証拠金フェーズ4の開始まで、1年を切りました。対象金融機関は、2019年9月より前に、当初証拠金計算モデルを十分に検証・テストすることが、当局から期待されています。しかしながら多くの金融機関は、自身が規制対象となるか判断する事が難しく、規制対応の要件を完璧に把握出来ていないと聞いております。トライカルキュレートの当初証拠金分析サービスは、規制対象となった場合のシュミレーションを実施し、マージンコール負荷を削減するために有効な情報を定期的に提供いたします。」

2018年11月、弊社TriOptimaは、初めて、チャーティス・リサーチによるリスクテック100のベンダー上位25社入りを果たしました。